在宅ワークの実態そのものが認知されていないため、在宅ワークの良さを謳い文句にした悪徳商法が数多く存在する。これらは別名内職商法」とも呼ばれる。例えば、次のようなセールストークが使われている場合が多くある。



「在宅ワークとは自宅でパソコンを使ってできる仕事で、自分の好きな時間に好きなだけできます。」

対面不要で仕事ができ、初心者でも夫の給料を超える収入を得ることができます。」

仕事には納期があるため、好きなときに好きなだけといった「仕事を依頼された側のペース」で進められる状況はまずない。 また、主な作業場所が自宅だとしても、仕事の指示などを電話、FAX、インターネット電子メールなどの通信手段のみで済ませることは不可能に近い。 これらは、社会経験の少ない主婦層をターゲットとした内職商法である可能性が高い。 検索エンジンで、インターネット上を「在宅ワーク」や「内職」といったキーワードで検索すると内職商法業者が検索結果の上位にヒットする場合もある。 専門職として仕事を得るための事前教育・職業訓練などが必要な場合を除き、後の仕事の実体がないまま高額な入会金・保証金、年会費を請求してきたら金額に見合うものか確認が必要である。ビジネスに関係する高額商品の購入を契約条件としている場合は悪質業者の可能性がある。「テープ起こし」の内職も、出版社がわざわざ初心者に依頼することは考えにくいのでその危険性が高い。



「オフィスの所在や会社の活動状況が不透明」

「資格取得や有料研修後の仕事の実体がない」

「対面を避け、電話やFAX、インターネット、電子メールのみのやり取りで振込をさせられる」

以上のような点が見られる場合は特に注意を払い、夫や家族・友人など社会経験を持った身近な人物に判断の助けを求めるなど、慎重な判断をすることが重要である。
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2010.02.05 Fri l ネットビジネス l top